事業紹介

SAVING EFFECT
節税効果

マンションを所有して税金が安くなる?住宅取得控除?

マイホームを購入した時だけ住宅控除が受けられる

いいえ、住宅控除が受けられるのは自分の住まいを買った時だけです。
マンション経営をした場合、給与所得と不動産所得を損益通算することができます。
不動産所得が帳簿上赤字になれば、確定申告することで所得税の還付を受けることができます。
また、住民税は、所得税をもとに算出されるため、所得税が減税できれば住民税も減り、節税効果が生まれるわけです。

例)会社員
年収600万円
扶養 妻

通常 LIVESマンション経営をした後
所得税
152,500円
95,600円  ・・・節税額56,900円
住民税
268,500円
209,700円・・・節税額58,800円

節税額合計115,700円</span<

※物件や金利、その他諸条件によって変動があります。※2017年9月現在の税法に基づき計算しています。

確定申告・・・会社員の方の場合会社で行う年末調整が終わり、源泉徴収票が発行された後、2月16日〜3月15日の間に ご自身の納税地を所轄する税務署で行います。
直接税務署に行かず郵送やインターネット(e-Tax)でもできます。
確定申告はご自身で行うか、税理士に依頼するかの選択になります。
(株)ライブズでは、税理士による無料講習会を毎年開催しています。
自分でやってみようかなという方は参加してみてください。
税理士に依頼を希望される方は手数料2万円(税抜き)にて受け付けております。
(株)ライブズのオーナー様には毎月1月に無料講習会と税理士依頼の案内を送付しています。

INHERITANCE TAX
相続税

相続税

2015年1月に改正相続法が施行され今までは相続税に関係のなかった一般のサラリーマン家庭でも 相続税が発生する可能性が高くなってきました。

基礎控除額の改正
改正前 5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)
改正後 3,000万円+(法定相続人の数×600万円)
改正前 基礎控除 5,000万円+(2×1,000万円) = 7,000万円
基礎控除が相続財産を上回るため相続税の納税なし
改正後 基礎控除 3,000万円+(2×600万円) = 4,200万円
相続財産が基礎控除を上回るため相続税発生

マンション経営で相続税軽減

相続時に現金や有価証券などの金融資産は時価で100%課税対象になりますが、資産を賃貸マンションに置き換えて相続することにより、 相続税評価額を引き下げられ相続税を軽減できます。

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0120-997-390

9:30〜18:30(土・日・祝日 定休)

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