年金関連ニュース

❖定年延長 企業年金に難題❖

▶支給年齢上げなら減額扱い

定年延長を検討する企業が増えるなかで企業年金の扱いが難題になっている。将来の年金額を約束する確定給付型の場合、定年延長で支給開始年齢を延ばすと、給付額を維持しても減額とみなされ、原則として従業員の3分の2以上の同意を得る必要があるためだ。企業からはルールの見直しを求める声が出ており、厚生労働省は手続きを簡素化する検討に入った。「給付減額になるとは気づかなかった」。企業年金の運営を受託しているみずほ信託銀行の年金コンサルティング部にはこんな相談が増えている。

（日本経済新聞　2019年7月12日）

 

❖確定拠出年金の運用利回り、1.86%に低下❖

▶2年連続で低下し、3年ぶりの低水準

確定拠出年金（DC）の運用成績が悪化している。格付投資情報センター（R&I）によると、2018年度末までの運用利回り（通算、年率換算ベース）は1.86%と2年連続で低下し、3年ぶりの低水準となった。17年度からは約0.6ポイント悪化した。米中貿易摩擦や中国の景気減速で、国内の株式相場が下落した影響を受けた。18年度の単年度利回りは0.40%と小幅なプラスを確保した。一方で17年度の同3.25%からは悪化し、累積の利回りも低下した。海外株式や国内外の債券の運用成績は堅調だった一方、国内株がふるわなかった。

（日本経済新聞　2019年7月12日）

 

❖老後資金「自助努力」62% ❖

▶若い世代ほど自助努力で老後資金の不足を補うべきだという意見が多かった

日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。老後資金の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ7%だった。世代別にみると「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40～50歳代は69%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど自助努力で老後資金の不足を補うべきだという意見が多かった。

（日本経済新聞　2019年7月1日）

 

❖老後の不足資金、経産省は「2900万円」❖

▶厚生労働省が年金水準の見通しを示す公的年金の財政検証や、総務省の家計調査などから試算

経済産業省が4月に開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の部会で、高齢夫婦が老後に必要とする資金が2895万円不足するとの試算を出していたことがわかった。審議会の資料の一部として公表しているが、最終的な報告書には盛り込まれなかった。試算は2018年時点で65歳の夫婦世帯を想定。老後の期間が30年ある場合、生活費が1億763万円かかるのに対し、公的年金収入が7868万円で、2895万円の不足が発生するとしていた。厚生労働省が年金水準の見通しを示す公的年金の財政検証や、総務省の家計調査などから試算した。

（日本経済新聞　2019年6月27日）