不動産・開発関連ニュース
❖海上公園の施設整備計画 都、民間の意見参考に❖
（2018年1月12日 日本経済新聞）
▶都は海上公園の整備で、カフェやレストランの誘致などで民間企業と連携する方針を打ち出している。
東京都は臨海部にある都立の海上公園の施設整備で、計画づくりの前段階から民間企業の意見を募る。各社の担当者から個別に直接聞き取るのが特徴で「マーケット・サウンディング調査」と呼ぶ対話型の調査手法を活用する。都は海上公園の整備で、カフェやレストランの誘致などで民間企業と連携する方針を打ち出している。
❖国内不動産に海外マネー 取得額1.1兆円 ３年ぶり最高❖
（2018年1月7日 日本経済新聞）
▶前年の約３倍に増え、３年ぶりに最高を更新。
海外投資家が日本での不動産購入を加速している。2017年の海外勢の取得額は１兆1000億円と前年の約３倍に増え、３年ぶりに最高を更新した。投資マネーの流入で世界主要都市で不動産価格が上昇する中、日本は借入金利を勘案した不動産の投資利回りが相対的に高いためだ。
❖アパート過剰 鮮明 11月貸家着工、６カ月連続減 空室増、地方から❖
（2017年12月28日 日本経済新聞）
▶貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
❖「まち」集約 市区の５割が計画・検討❖
（2017年12月26日 日本経済新聞）
▶全国の市区の約５割がコンパクトシティーなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討をしている。
全国の市区の約５割が居住地や都市機能の集約（コンパクトシティー）計画・検討をしていることが日本経済新聞の調査でわかった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ。
❖首都圏 交通・物流に重点 政府の18年度予算案 圏央道４車線化へ投資 京浜港、船の大型化に対応❖
（2017年12月22日 日本経済新聞）
▶東京五輪をにらみ、空港や港湾の機能も拡充するなど、首都圏の国際競争力を高める。
政府が22日発表した2018年度予算案では、首都圏の交通・物流の効率アップにつながるインフラ投資が目立った。国が低金利で調達した資金を活用して首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のうち現在上下２車線の区間の４車線化や、千葉県内の未開通区間の整備を加速。20年東京五輪をにらみ、空港や港湾の機能も拡充するなど、首都圏の国際競争力を高める。
❖首都高の豊洲―晴海、来年３月開通 有明通りの混雑緩和❖
（2017年12月22日 日本経済新聞）
▶延伸により、晴海と葛西や羽田空港を往来する所要時間は従来に比べ３分程度短縮できる見通し。
首都高速道路（東京・千代田）は21日、東京臨海部で工事を進めてきた高速10号晴海線の豊洲―晴海間を2018年３月に開通させると発表した。湾岸線から晴海まで行けるようになる。並行する有明通りの混雑を緩和し、湾岸線経由での千葉県や神奈川県と東京都心のアクセスを改善する。
❖五輪輸送基地 ７カ所に 都、晴海・高輪・西新宿など❖
（2017年12月27日 日本経済新聞）
▶▶渋滞を抑え、大会期間中の経済活動や市民生活に支障が出るのを防ぐ。
東京都は26日、2020年東京五輪・パラリンピックで選手や大会関係者らを運ぶ輸送車両の基地を都内７カ所に整備すると発表した。築地市場が豊洲市場へ移転した跡地につくる輸送拠点（デポ）に加え、新宿や選手村がある晴海に車両の一時待機場を設ける。車両基地を分散させて6000台の大会車両による渋滞を抑え、大会期間中の経済活動や市民生活に支障が出るのを防ぐ。
❖汐留都有地150億円で売却 富士ソフトの開発拠点に❖
（2017年12月20日 日本経済新聞）
▶東京・汐留イタリア街の都有地計約3000平方メートルを約150億円で民間グループに売却。
東京都は19日、東京・汐留イタリア街の都有地計約3000平方メートルを約150億円で民間グループに売却すると発表した。2020年ごろに地上９階建ての複合ビル２棟が完成する予定。イタリア街に調和した施設を建設し、音楽や飲食を楽しめる場所として新橋や浜松町など近隣エリアとの回遊性を生み出す。
