不動産・開発関連ニュース

❖ 公示地価上昇、全国に波及 　　地方、26年ぶりプラス　脱・資産デフレ進む  ❖

（2018年３月２８日　日本経済新聞）

▶商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7％のプラスと３年連続で上昇。

 

地価上昇の波が全国に広がってきた。国土交通省が27日発表した2018年１月１日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7％のプラスと３年連続で上昇した。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041％のプラスだった。緩和マネーが下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増している。都市部の再開発も活発で、資産デフレの解消が進んでいる。18年の公示地価で住宅地は全国で0.3％と２年連続、商業地は1.9％と３年連続で上がり、上昇率は17年より拡大した。直近ピークにあたる08年のリーマン・ショック前の伸び率には及ばないが、国交省は「バブル期とは違い、実需に裏付けられた緩やかな上昇が続いている」とみる。

 

 

❖ 渋谷再開発 ＩｏＴ駆使　東急不、相次ぎ複合ビル 「働き方改革」後押し ❖

（2018年３月８日　日本経済新聞）

▶19年3月に完成する予定。

渋谷の街に新たな顔が加わる。東急不動産は７日、道玄坂１丁目の再開発ビルに入る商業施設の名称を「東急プラザ渋谷」とし、中高年層など「大人」をターゲットとする方針を打ち出した。南平台で建設するオフィスビルは、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴを駆使し、テナント企業の働き方改革を後押しする。「若者の街」「ＩＴベンチャーの街」で知られる渋谷を進化させる。渋谷駅周辺では東京急行電鉄と東急不を中心に複数の大型再開発が同時進行する

 

❖ 「住みたい街」横浜が首位 今年、リクルート系調べ ２位に恵比寿、吉祥寺は３位に転落 ❖

（2018年３月１日　日本経済新聞）

リクルート住まいカンパニー（東京・港）が28日発表した「住みたい街ランキング2018関東版」で、横浜が10年の調査開始以来初の総合１位となった。前回は３位。おしゃれなイメージを求める20歳代から資産価値の持続性を重視する傾向のある40歳代まで、幅広い年代の支持を集めた。大宮や柏のほか、海老名など再開発が進むエリアも順位を上げた。

 

 

 

❖ 野村不、恵比寿で複合施設を開発 ❖

（2018年2月2３日　日本経済新聞）

▶総事業費は170億円程度。開業は2020年夏を予定。

野村不動産は22日、東京都渋谷区の恵比寿でホテルや住宅などが入る複合施設を開発すると発表した。ホテル部分にはプリンスホテルの宿泊特化型の新業態が入居。分譲マンションのほか介護施設や保育施設も入る。外国人観光客と高齢者の増加に対応した都市の新たな複合開発モデルとして今後の展開も検討する。国家公務員宿舎の原町住宅跡地を利用して開発する。総事業費は170億円程度。開業は2020年夏を予定する。

 

 

 

❖ カジノ規制どこまで　入場料2000円案・回数制限 集客か依存症防止か ❖

（2018年2月22日　日本経済新聞）

▶入場料、邦人や在日外国人を対象に2千円とする案をまとめる。

政府が統合型リゾート（IR）の中核となるカジノの入場料について、邦人や在日外国人を対象に2千円とする案をまとめた。ギャンブル依存症対策を名目としているものの、カジノ推進派からは十分な経済効果が期待できないとの指摘もある。半面、依存症を懸念する公明党などからは規制がなお不十分だとの不満の声が出ている。

 

 

 

❖ マンション発売数0.5％増 昨年、４年ぶりプラス 住友不が首位 ❖

（2018年2月22日　日本経済新聞）

▶４年ぶりの増加。

不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した2017年の全国の新築マンションの発売戸数は前の年に比べて0.5％増の７万7363戸だった。投資用のワンルームマンションの発売が堅調だった近畿圏や、発売戸数が下げ止まった首都圏が下支えし４年ぶりの増加に転じた。

 

 

❖ リニア新駅核に街づくり　相模原市が予算案　用地取得など ❖

（2018年2月17日　日本経済新聞）

▶神奈川県駅（仮称）を核にした街づくりの準備が本格化。

2027年に開業する予定のリニア中央新幹線の新駅、神奈川県駅（仮称）を核にした街づくりの準備が本格化する。相模原市が16日発表した18年度予算案は、新駅周辺の用地取得などに約3億3000万円を計上。新駅建設予定地の駅前再開発関連では17年度予算比2割増の財源を確保したほか、小田急多摩線の延伸促進事業も盛り込んだ。