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不動産関連ニュース

❖横浜へ経済効果年300億円 MM21で3音楽施設開業へ ❖

▶駅前の再開発や、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる。

横浜市のみなとみらい(MM)21地区で2020年ごろに開業を予定する3つの大規模な音楽施設が年間300億円の経済波及効果を横浜市にもたらすとの試算を浜銀総合研究所(横浜市)がまとめた。首都圏では大量集客できる大型の音楽ライブ会場の需要が根強い。横浜市は訪日客の誘致策がいまひとつとの声もあり、観光やインバウンドの核として期待が高まっている。(日本経済新聞 2018年9月14日)

 

❖東急 「大渋谷構想」に弾み 複合施設「ストリーム」「ブリッジ」きょう開業 代官山と回遊性向上

▶渋谷駅周辺で進める面的な街づくり「グレーターシブヤ」構想に弾みをつける

東京・渋谷の大型複合施設「渋谷ストリーム」が13日開業する。東京急行電鉄が2013年に地下化した東横線の線路跡地などに、高さ180メートルの超高層ビルを建設。渋谷駅南側に新たなにぎわいの核が誕生する。さらに南側にも複合施設「渋谷ブリッジ」が同日開業する。東急が渋谷駅周辺で進める面的な街づくり「グレーターシブヤ」構想に弾みをつける。 渋谷ストリームは東急東横線と東京メトロ・副都心線の相互直通運転により地下化し、利用されなくなった旧東横線・渋谷駅のホームや線路跡地などを活用した。地上35階建てで、延べ床面積は約11万6000平方メートルとなる。(日本経済新聞 2018年9月13日)

 

❖三菱UFJと三菱地所、銀行跡地を再開発 新会社設立へ❖

▶駅前の再開発や、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は10月にも、三菱地所と共に駅前の再開発などを進めるための新会社を設ける方針だ。銀行店舗の多くは駅前などの好立地にあるが、今後は店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い、移転が相次ぐ。駅前の再開発や、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる。(日本経済新聞 2018年9月11日)

 

❖中古マンション売り出し価格、7月0.3%上昇 首都圏❖

▶前月比0.3%上昇

東京カンテイ(東京・品川)が23日発表した7月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)は首都圏が3634万円と前月比0.3%上昇した。東京都が0.1%高の4879万円、神奈川県が1%高の2901万円。(日本経済新聞 2018年8月24日)

 

❖神宮外苑、3エリアに 都が指針素案、大型再開発始動へ❖

▶神宮球場の建て替えを含む大型再開発が動き出す

東京都は23日、2020年東京五輪・パラリンピック後の明治神宮外苑のまちづくりに関する指針の素案を示した。区域を3つのエリアに分け、それぞれ特徴を持たせる。一定の緑地確保を条件に都市計画公園から外し再開発を認める「公園まちづくり制度」の活用要件も定めた。指針は10月にもまとめる方針で、神宮球場の建て替えを含む大型再開発が動き出す。 対象区域は神宮外苑の地区計画が定められた約64ヘクタールのうち、建設中の新国立競技場(新宿区)や東京体育館(渋谷区)を除く約40ヘクタール。(日本経済新聞 2018年8月24日)

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