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経済関連ニュース

❖日経平均株価❖

▶ 小幅続伸、ダウ最高値支え

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。11日の米ダウ工業株30種平均の最高値更新が投資家心理を支えた。11日に発表した2018年9月~19年5月期の決算が好調だったファストリ1銘柄で日経平均を70円あまり底上げした。(2019年7月13日 日本経済新聞)

▶ 反発、円安が買い材料

日経平均株価は反発した。米連邦準備理事会(FRB)の大幅な利下げ観測が後退して外国為替市場で円安・ドル高が進み、買い材料視された。もっとも、上値では戻り待ちの売りが出て、前日比で下落する場面もあった。上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴い現物株や先物に売りが出るとの観測もある。(2019年7月10日 日本経済新聞)

▶ 上げ幅、令和に入り最大

1日の東京株式市場で日経平均株価は反発。5月7日以来、約2カ月ぶりの高値で、上げ幅は令和に入って最も大きくなった。令和入り後の下げ幅(1850円)のうち7割を戻した。取引開始前に日銀は、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の調査から悪化したが、株価への影響は限定的だった。東証1部の値上がり銘柄数は2010と、ほぼ全面高の展開だった。日経ジャスダック平均株価と東証マザーズ指数は3日続伸した。(2019年7月2日 日本経済新聞)

▶ 円反落、107円45~47銭

円相場は5営業日ぶりに反落した。午後5時時点は1ドル=107円45~47銭と前日同時点に比べ41銭の円安・ドル高だった。早期の米利下げ期待が後退し、米長期金利が時間外取引で上昇。日米の金利差が縮小するとの観測が一服して円売り・ドル買いを促した。月末を控えて国内輸入企業から円売り・ドル買いも出た。(2019年6月27日 日本経済新聞)

▶ 円続伸、107円41~42銭

円相場は小幅に続伸した。午後5時時点は1ドル=107円41~42銭と前週末同時点に比べ4銭の円高・ドル安だった。米国の利下げ観測や中東の地政学的リスクの高まりを受け、低リスク通貨とされる円は買いが優勢になった。(2019年6月24日 日本経済新聞)

 

❖NYダウ平均株価❖

▶ NY株353ドル高 米中協議期待

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比353ドル01セント(1.4%)高の2万6465ドル54セントで終えた。トランプ米大統領が6月末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と首脳会談を開く予定と表明。米中協議の進展を期待した買いが進んだ。(2019年6月19日 日本経済新聞)

 

▶ NY株続伸512ドル高 FRB議長発言を好感

4日の米株式相場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比512ドル40セント(2.06%)高の2万5332ドル18セントで終えた。値上がり幅は今年2番目の大きさ。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演で「景気拡大を持続させるために適切な行動をとる」と発言。(2019年6月5日 日本経済新聞)

 

▶ 米長期金利が1年8カ月ぶり低水準、NY株は237ドル安

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、2018年10月に付けた史上最高値(2万6828ドル)を超えた。9時30分過ぎ(日本時間午後10時30分過ぎ)に前週末より250ドル超高い2万6850ドル前後に上昇した。6月29日の米中首脳会談で米国による対中追加関税が先送りされ、世界経済への不安感が後退した。株式などリスク資産を買う動きが勢いづいている。(2019年5月29日 日本経済新聞)

 

 

❖外国為替相場(ドル/円)❖

 

▶ 円、上昇 米利下げ観測で 対ユーロは下落

19日の東京外国為替市場で円相場は上昇した。17時時点は1ドル=107円65~66銭と、前日の同時点に比べ11銭の円高・ドル安だった。18日の米連邦準備理事会(FRB)高官らの発言をきっかけに米国での大幅利下げの観測が再び強まり、日米の金利差縮小を意識した円買いが先行した。ただ、日本時間19日朝方にニューヨーク連銀から、大幅な米利下げ観測を後退させる内容のコメントが伝わると、円は伸び悩んだ。(2019年7月19日 日本経済新聞)

 

▶ 円、反発し108円台前半 米利下げ観測強まり

11日の東京外国為替市場で円相場は6営業日ぶりに反発した。17時時点は1ドル=108円04~05銭と、前日同時点に比べ91銭の円高・ドル安だった。12時過ぎには107円86銭近辺と5日以来ほぼ一週間ぶりの高値を付けた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて7月の利下げ観測が一段と強まり、主要通貨に対してドルが売られた。(2019年7月11日 日本経済新聞)

 

▶ 円、続伸 107円台後半 対ユーロも上昇

3日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。17時時点は1ドル=107円75~76銭と前日同時点に比べ51銭の円高・ドル安だった。景気減速に伴い世界的に中央銀行の金融緩和姿勢が強まるとの見方から米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが優勢となった。(2019年7月3日 日本経済新聞)

 

▶ 円上昇、106円台迫る 対ユーロは120円99銭

21日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇した。12時時点は1ドル=107円09銭近辺と前日17時時点に比べ58銭の円高・ドル安だった。米国の早期利下げ観測が強まり、円買いが先行した。米長期金利が日本時間21日の時間外取引で再び2%に迫る水準に低下し、円の対ドル相場は一段高となった。午前10時の中値決済に向けて「円の先高観の強まりで、国内輸出企業が月末に向け慌てて円買い・ドル売りに動いている」(国内銀行の運用担当者)との声もあった。(2018年6月21日 日本経済新聞)

 

 


 

❖アジアのREITに的 投資マネー、利回り重視 不動産市況に過熱感も❖

▶東証REIT指数が07年10月以来の高値

アジアの不動産投資信託(REIT)や不動産株に資金が流入している。世界主要中銀の金融緩和観測を背景に金利が低下し、債券などより高い利回りを求める投資家が買っている。金利低下が個人の住宅ローン利用を促し、住宅や不動産価格の上昇も目立つ。ただ、中には過熱感が出ている市場もあり、当局が規制に乗り出すケースも出始めた。S&Pの国別REIT指数(配当込み、現地通貨ベース)をみると、香港やシンガポールではいずれも2018年末から2割超上昇。グローバルREIT指数の上昇率(ドルベース、18%)を上回る。日本でも17日、東証REIT指数が07年10月以来の高値となった。

(日本経済新聞 2019年7月18日)

 

 

❖老後のお金試算、備え促す 相次ぐ民間調査 「50代の8割不足」も 長く働ける環境欠かせず

▶現役世代で十分な資金があるのは2割との試算

老後の暮らしには、どれぐらいのお金が必要なのか。金融庁の審議会が「2000万円が必要」との報告書を出したのを受け、民間調査機関が個別の事情を深掘りするなど独自の試算を相次ぎ公表している。どの機関も公的年金だけで生活水準を保つのは難しいとし、現役世代で十分な資金があるのは2割との試算も出た。資産運用に加え、長く働いて収入を得る環境づくりも欠かせない。「今の50代で老後のお金を十分に持っているのは全体の2割ほど」。ニッセイ基礎研究所は「今とかわらない暮らしぶり」を続けることを前提に、こんな試算を出した。夫が会社員、妻が専業主婦の世帯を想定する。長生きする期間は人それぞれなので「95%の確率で不足しない額」という。

 

 

高齢世帯平均2003万円 金融資産、北陸など上位

▶奈良県や石川県など、大都市以外の自治体も上位に

世帯主が65歳以上の高齢者世帯の金融資産を47都道府県別に推計すると、全国平均は2003万円で、奈良県や石川県など首都圏以外の自治体も上位に並んだ。総務省が5年ごとに実施する全国消費実態調査の家計収支に関する結果から算出した。貯蓄に積極的な土地柄や持ち家比率の高さが金融資産の形成にあらわれているようだ。2014年の同調査に基づき、世帯主が無職で65歳以上の2人以上世帯の金融資産について、みずほ総合研究所の協力を得て日本経済新聞が推計した。金融資産には銀行の預金(ゆうちょ銀行を含む)、株式・投資信託などが含まれる。最も高いのは東京都の2689万円だった。年収が比較的高い会社員らが退職金を含めて資産形成しているとみられる。愛知県や神奈川県も同様だ。ただ、奈良県や石川県など、大都市以外の自治体も上位に並んだ。

(日本経済新聞 2019年7月14日)

 

都税収入、昨年度3.3%増に

▶税収区分である固定資産税・都市計画税も地価の上昇傾向により1兆4833億円と4.2%増

東京都が発表した2018年度の都税収入(決算見込み額)が17年度比3.3%増の5兆4464億円だった。7年連続の増収となり、07年度に次いで過去2番目の高水準になった。緩やかな景気回復の恩恵を受けた。最大の税収区分である法人二税が増収となった影響が大きい。税収区分別にみると、法人都民税と法人事業税をさす法人二税が10.5%増の2兆447億円となった。主な課税対象である17年度の企業収益が好調だった。2番目に大きい税収区分である固定資産税・都市計画税も地価の上昇傾向により1兆4833億円と4.2%増えた。

(日本経済新聞 2019年7月3日)

 

かんぽ生命、1.9万件乗り換えできず

▶新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表

かんぽ生命保険は27日、顧客が新しい保険契約に乗り換えできずに不利益を受けた事例が約1万9千件にのぼると発表した。販売が適切だったかを調べたうえで、問題があれば旧契約に戻す救済策を取る。同社では旧契約を解約した後に新契約を結ぶことが多い。健康状態によっては新契約を結べずに保険のない状態になった顧客らに対応する。募集方法も見直す。

(日本経済新聞 2019年6月28日)

 

❖税収、最高の60兆円超 景気支えに所得税増 昨年度❖

▶バブル期の1990年度に記録した過去最高の60.1兆円を上回る

国の2018年度の税収が60.5兆円弱に達し、バブル期の1990年度に記録した過去最高の60.1兆円を上回ることが確実になった。ただ、18年までの世界経済の好調さに支えられた面が大きく、景気の下振れリスクが増すなかで増収が続くかは予断を許さない。追加の経済対策など歳出拡大の足音も響き、財政再建はなお遠くにある。19年度の税収は62.5兆円を見込むが、不安要素は多い。世界経済の先行きに加え、10月の消費増税後の景気動向も懸念されるからだ。政府は21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」としており、歳出圧力も高まっている。

(日本経済新聞 2019年6月27日)

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