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経済関連ニュース

❖日経平均株価❖

▶ 日経平均大引け 大幅反落、459円安 米主力株急落で幅広い銘柄に売り

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、大引けは前日比459円36銭(2.06%)安の2万1810円52銭だった。前日12日の米株式市場でハイテクや金融など主力株が軒並み下落し、東京市場でもリスク回避姿勢を強めた海外投資家などの売りが幅広い銘柄に膨らんだ。下げ幅は800円に迫り、心理的節目の2万1500円を下回る場面もあった。(2018年11月13日 日本経済新聞)

 

▶ 日経平均大引け 小反発、19円高 上海株下げ止まりで

12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら反発した。前週末比19円63銭(0.09%)高の2万2269円88銭で終えた。上海総合指数が下げ止まり、中国の景気減速に対する警戒がやや和らいだ。(2018年11月12日 日本経済新聞)

 

▶ 日経平均反発、値がさ株がけん引

日経平均株価は反発。上げ幅は一時400円を超えた。米株高を好感した買いがファストリやソフトバンクなど値がさ株に入り、相場をけん引した。輸出関連株のほか、医薬品や銀行の上げも目立った。(2018年11月8日 日本経済新聞)

 

▶ 日経平均大引け 続伸し463円高、好業績銘柄に買い

31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比463円17銭(2.16%)高の2万1920円46銭だった。国内主要企業の4~9月期の決算発表が本格化し、業績見通しを上方修正した銘柄を中心に買いが優勢になった。外国為替市場で円安・ドル高が進んだのを手掛かりに、株価指数先物を売っていた海外ヘッジファンドなど短期筋が買い戻しに動き、日経平均を押し上げた。(2018年10月31日 日本経済新聞)

 

▶ 日経平均、一時2万1000円割れ

26日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比の下げ幅は一時300円に迫り、約7カ月ぶりに2万1000円の大台を割り込む場面があった。前日の米株式市場の取引終了後に米ネット大手が市場の期待値に届かない決算を発表。米株式相場の先行き懸念が投資家心理の重荷になった。(2018年10月26日 日本経済新聞)

 

▶ 日経平均、一時800円超安

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日からの下げ幅が一時800円を超える場面があった。前日の米国株が大幅に下落したことを嫌気した売りが広がった。米中貿易戦争の影響が企業決算に影響を及ぼし始めたとの見方から、世界的に景気が減速に向かうことへの警戒感が強まっている。(2018年10月25日 日本経済新聞)

 

 

❖NYダウ平均株価❖

▶NY株602ドル安 アップル急落、販売減速懸念で

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落し、前週末に比べて600ドル強下落した。主力の「iPhone」に販売減速の懸念が浮上したアップル株が一時5%強下落し、ほかのハイテク株の売りにも波及した。(2018年11月13日 日本経済新聞)

 

▶NY株急伸、545ドル高

米中間選挙から一夜明けた7日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅に3日続伸し、10月9日以来、約1カ月ぶりの高値をつけた。「上院は共和党、下院は民主が多数派を獲得」との結果は市場参加者の予想通りだった。政策の方向性は大きく変わらず、米景気拡大は続くとの安心感から、投資家は株式に資金を振り向けやすくなった。(2018年11月8日 日本経済新聞)

 

▶NY株7月以来の安値 終値245ドル安

9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に続落し、2018年7月5日以来となる安値をつけた。買い優勢で始まったが、取引時間中に米中貿易摩擦への懸念が再燃し、前週末比で下落に転じた。(2018年10月30日 日本経済新聞)

 

▶NY株反落、一時500ドル超安

26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、下げ幅は一時、前日比で500ドルを超えた。取引時間中としては7月上旬以来の安値圏で推移している。アマゾン・ドット・コムとアルファベット(グーグル)が前日に発表した決算内容が市場の期待値に届かず、ハイテク株全体に売りが波及している。(2018年10月26日 日本経済新聞)

 

▶NY株急落608ドル安 ハイテク売り加速

24日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比608ドル01セント(2.4%)安の2万4583ドル42セントで終えた。7月上旬以来の安値をつけ、昨年末の終値も下回った。欧米で市場予想を下回る景気指標の発表が相次ぎ、景気の先行き懸念が高まった。(2018年10月25日 日本経済新聞)

 

 

❖外国為替相場(ドル/円)❖

▶円、反発 株下げ渋りで伸び悩む

7日の東京外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発した。17時時点では1ドル=113円06~07銭と、前日の同時点に比べ27銭の円高・ドル安だった。米中間選挙で上院が共和党、下院が民主党と多数派が異なる「ねじれ議会」となる見通しとなり、米経済政策の先行き不透明感からリスク回避の円買い・ドル売りが優勢だった。(2018年11月7日 日本経済新聞)

 

▶円、小反落 112円台後半 対ユーロでも反落

2日の東京外国為替市場で円相場は小幅に反落した。17時時点は1ドル=112円94~95銭と前日同時点に比べ5銭の円安・ドル高だった。「トランプ米大統領が米中貿易合意の草案作成を指示した」との一部報道をきっかけに米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が後退し、円売り・ドル買いが強まった。(2018年11月2日 日本経済新聞)

 

▶円、対ドルで反落 112円台後半

30日の東京外国為替市場で円の対ドル相場は反落した。17時時点は1ドル=112円82銭近辺と前日同時点に比べ90銭の円安・ドル高だった。中国・上海株式相場の上昇などにより同日の日経平均株価が反発し、投資家の運用リスク回避の姿勢が和らいで低金利のため調達通貨とされる円には売りが優勢となった。(2018年10月30日 日本経済新聞)

 

▶外為17時 円、続伸 対ユーロも続伸 株安でリスク回避

26日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。17時時点は1ドル=112円01銭近辺と同日の高値だった。前日の同時点に比べると29銭の円高・ドル安だった。中国・上海株式相場が下落して日経平均株価が下げ幅を広げると、歩調を合わせるように円買い・ドル売りが増えた。(2018年10月26日 日本経済新聞)

 

▶外為17時 円が反落、112円台後半 対ユーロは大幅安

22日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点は1ドル=112円75~76銭と前週末の同時点に比べ32銭の円安・ドル高だった。17時前には112円77銭近辺と10日以来の安値を付けた。(2018年10月22日 日本経済新聞)


 

❖上場企業、純利益1%増 今期見通し、前期34%増から縮小 貿易摩擦響く 最高益は確保❖

▶米国景気などを追い風に、純利益は前期比1%増と3期連続の最高益を確保する見通し

上場企業の2019年3月期通期の業績見通しが出そろった。好調な米国景気などを追い風に、純利益は前期比1%増と3期連続の最高益を確保する見通し。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などで増益率は前期の34%台から大きく縮小する。電機や非鉄では業績の下方修正が目立ち始めた。世界景気の先行きはなお不透明で、最高益を達成できるかは予断を許さない。(日本経済新聞 2018年11月16日)

 

❖羽田、5年連続五つ星  英調査会社、利便性・清潔さ評価

▶世界最高水準の五つ星にあたる「5スターエアポート」を獲得

羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデングと東京国際空港ターミナル(東京・大田)は、英調査会社のスカイトラックス社から世界最高水準の五つ星にあたる「5スターエアポート」を獲得した。5スターエアポートの獲得は5年連続。施設や設備の使いやすさや、館内の清潔さを追求している点が評価された。(日本経済新聞 2018年11月14日)

 

❖東京への投資で経済効果31兆円 都が試算「全国に波及」❖

▶31兆円の経済波及効果が見込めるとの試算をまとめた。

東京都は、羽田空港の機能強化など国際競争力の向上に向けた投資で、31兆円の経済波及効果が見込めるとの試算をまとめた。このうち11兆円は都以外の地域分で、東京への投資が全国に波及するとみている。国は都の税収の一部を地方に再分配する「偏在是正措置」を検討中。都の成長が日本全体に寄与することを訴える構えで、試算を反論材料とする考えだ。(日本経済新聞 2018年10月29日)

 

❖世界都市ランク、東京が首位守る 米旅行誌❖

▶東京は3年連続で1位

米国で富裕層に人気がある旅行誌「コンデ・ナスト・トラベラー」が発表した読者投票による世界各都市の魅力ランキングで、東京は3年連続で1位になった。現代と伝統の魅力が共存し、多様な食を楽しめる点が評価された。小池百合子都知事は「大変喜ばしい。2年後の東京五輪・パラリンピックに向け、多様な魅力をさらに磨き上げる」とコメントしている。同誌の1回の平均発行部数は約80万部。米国を除く世界の大都市の人気投票を実施しており、2018年は42万人超の読者が参加した。(日本経済新聞 2018年10月23日)

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