経済関連ニュース
■主要国、10年ぶりそろって成長 今年３％台、ＯＥＣＤ予測 設備投資・貿易伸び
💡 設備投資や貿易の伸びに期待がかかる。
2017年の世界経済は10年ぶりに主要国がそろってプラス成長になりそうだ。欧州経済が持ち直し、ブラジルやロシアなどの新興国も不振から脱した。08年のリーマン・ショック後の世界的な金融緩和が景気を支えた。生産性の低下で世界の成長率は３％台と力強さを欠くが、設備投資や貿易の伸びに期待がかかる。
«2017年10月8日 日本経済新聞»
■コンテナ輸出入 横浜港5.1％増 上期、３年ぶりプラス
💡 米国の景気回復が追い風に。
横浜市がまとめた2017年上期（１～６月）のコンテナ取扱量は、海外との交易を示す外貿の輸出入合計で前年同期比5.1％増の129万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）だった。３年ぶりに前年を上回った。自動車や化学品の輸出がアジア向けで好調だったほか米国からの機械類の輸入も伸びた。外貿の取扱量が前年を超えたのは14年上期（1.6％増）以来。北米西岸向けが３割以上伸びて16万ＴＥＵになるなど、米国の景気回復が追い風になった。４月に就航した北米航路も寄与したとみられる。
«2017年10月4日 日本経済新聞»
■景気回復、広がる裾野 半導体など需要伸び期待 人手不足対応 焦点に
💡 規模全産業の業況判断指数、26年ぶりの高水準。
企業の景況感の改善が続いている。日銀が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、全規模全産業の業況判断指数（ＤＩ）は26年ぶりの高水準となった。大企業製造業だけでなく、非製造業、中小などに回復の裾野は広がっている。夏の天候不順で苦戦した業種もあるが、総じて明るい。持続のカギは人手不足への対応。省力化など前向きな投資がどこまで進むかが焦点だ。
«2017年10月3日 日本経済新聞»
■みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に
💡 円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン（仮称）」を扱う新しい会社を設立。
個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン（仮称）」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。
«2017年9月20日 日本経済新聞»
■日経平均２年ぶり高値 東証１部、時価総額が最高 総選挙にらみ買い
💡 ２年１カ月ぶりの高値となり東証１部の時価総額は過去最高を更新。
19日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸した。終値は2015年８月以来、２年１カ月ぶりの高値となり東証１部の時価総額は過去最高を更新した。米国政治や北朝鮮情勢への警戒感がやや後退したところに衆院解散・総選挙が浮上。経済政策への期待や総選挙時の経験則から外国人投資家などの買いが入った。
«2017年9月20日 日本経済新聞»
■出生数、昨年97万6978人
💡 出生数から死亡数を差し引いた「自然減」も最大の減少幅となり、人口減が進んでいる。
厚生労働省が15日発表した2016年の人口動態統計（確定数）によると、出生数は97万6978人と統計開始以来はじめて100万人を下回った。出生数から死亡数を差し引いた「自然減」も最大となり、人口減が進んでいる。
«2017年9月16日 日本経済新聞»
■都内の景況感 ２期ぶりプラス 財務事務所 ７～９月、化学工業など好調
💡 化学工業や情報通信業などがけん引。
東京財務事務所が13日発表した７～９月期の東京都内の法人企業景気予測調査で、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業で4.5と２期ぶりにプラスとなった。製品需要が高まった化学工業や働き方改革に向けてオフィス環境改善の投資が目立つ情報通信業などがけん引した。10～12月期も7.5と今期に比べてさらに改善する見通しだ。
«2017年9月14日 日本経済新聞»
■訪日客受け入れ 整備費188億円 神奈川県の協議会推計
💡 整備費総額を188億円と推計。
神奈川県が2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に県内を訪れる観光客を増やすために設置した「受入環境整備協議会」は11日、協議結果を公表した。18～22年度の５年間で、観光案内所や無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」などの整備費総額を188億円と推計した。
«2017年９月１2日 日本経済新聞»
